郡山市議会 2022-06-21 06月21日－02号
国民保護法に基づき国民保護体制を運用面から支える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などの情報伝達システムがあります。この瞬時に危機を伝えるシステムなどは、公共の放送局や民間放送局、地方行政機関のみならず、公立学校や病院でも利用することが可能となっています。 ミサイル攻撃を受けた際にも、Ｊアラートで瞬時に情報を伝えることができる仕組みになっています。
国民保護法に基づき国民保護体制を運用面から支える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などの情報伝達システムがあります。この瞬時に危機を伝えるシステムなどは、公共の放送局や民間放送局、地方行政機関のみならず、公立学校や病院でも利用することが可能となっています。 ミサイル攻撃を受けた際にも、Ｊアラートで瞬時に情報を伝えることができる仕組みになっています。
具体的には、武力攻撃があった際の避難施設として堅ろうな施設や地下施設への避難を促す文言の追加と、平常時においても全国瞬時警報システム、Ｊアラートによる情報の伝達、弾道ミサイル落下時の行動について市民に対し周知することを計画に位置付けるものです。
また、主な変更内容は、弾道ミサイルが発射された場合の堅ろうな施設への避難や、平素から全国瞬時警報システムによる情報伝達と弾道ミサイル落下時の行動の周知に努めることを明記するほか、武力攻撃による原子力災害への対処において、モニタリングの実施、ヨウ素剤服用等に関する事項を追記するものであります。 ◆２３番（鈴木正勝） 次に、（７）新型ウイルス等による感染症対策についてであります。
次に、25ページ、９款１項５目災害対策費263万5,000円の減額につきましては、説明欄１行目、全国瞬時警報システム関係の防災対策費及び２行目の防災行政無線維持管理費の実績見込みによる減等でございます。
次に、学校内における危機管理体制を構築するため、緊急地震速報や気象情報等が流れる全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを校内での同時放送可能にするなど、緊急放送システムのあり方を再検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。 次に、歴史的建造物や有形文化財における被災状況や防災についての現状認識と今後の対策について、考え方をお聞かせください。
一番下、22款市債、１項市債、７目消防債、１節消防債の説明欄、消防施設整備債1,050万円につきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの機器更新業務及び避難所誘導標識等設置事業などに要した起債でございます。 引き続いて、歳出の主なものについてご説明いたします。６ページ目をお開きいただきたいと存じます。
次に、「消防・防災体制の充実」では、全国瞬時警報システム受信機の更新や自動起動ラジオを配備し、災害時の万全な情報発信・伝達手段の確保に努めてまいりました。
減額の主な理由は、岩瀬地域における緊急貯水槽の整備や、全国瞬時警報システム受信機の更新が完了したことなどによるものであります。 265ページ、説明欄下段、１、人件費、（１）委員９万8,000円は、防災会議委員に対する報酬であります。
また、全国瞬時警報システムＪアラートについては平成22年度に導入されましたが、当時１自治体に対して１周波での整備であり本庁舎のみの接続であったものを、各庁舎と連携する新たなシステムを構築し、平成30年３月から運用しております。 ○筒井孝充議長 深谷博歩議員。 ◆深谷博歩議員 ありがとうございました。 既設の中身を今、答弁いただきましたけれども、その中での問題点をお示しいただきたいと思います。
防災無線には、大規模災害や隣国のミサイル発射を瞬時に警報する総務省の全国瞬時警報システム、通称、Ｊアラートや市で整備する防災行政無線があります。市で整備する防災無線は、屋外スピーカーによる広域放送、若しくは戸別に設置された受信装置により、市民に対し災害情報が伝達されます。 そこで、（１）番、防災無線の音達範囲について。 音達範囲とは、字のごとく、どのぐらい音が到達しているかということです。
総務省消防庁は、全国瞬時警報システムＪアラートで予想最大震度５弱の緊急地震速報を出し、政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室が設置されました。幸いにして大きな被害は起きなかったということですが、改めて地震列島と言われる日本にありましては、常に防災に心がけていくことが大切だと実感した次第であります。私たちは８年前に東日本大震災を経験いたしました。
また、情報伝達の多重化を目的に、同報系防災行政無線屋外拡声子局の増設に加え、緊急速報メール、市防災メール、防災ラジオ、戸別受信機及びＦＭいわきへの緊急割り込み放送機能を整備するとともに、これらの情報伝達と全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートとの自動連動化を図ったほか、避難所での通信手段の確保を目的に市内の主要な避難所に公衆無線ＬＡＮや特設公衆電話を整備しているところであります。
263ページ説明欄上段、（３）防災行政無線設備維持管理事業1,791万6,000円は、昨年度の同報系防災行政無線設備維持管理事業の名称を変更したものであり、防災行政無線設備の電気料、電話回線使用料など保守管理及び全国瞬時警報システム新型受信機更新に要する経費などであります。 （４）総合防災情報システム維持管理事業819万8,000円は、総合防災情報システムの保守管理に要する経費であります。
防災情報伝達手段の多重化を図るため、新たに戸別受信機自動起動ラジオの導入を白沢地区より順次進めることとあわせて、全国瞬時警報システムＪアラートの更新や、観光防災Ｗｉ-Ｆｉ事業を活用し、市役所や都市公園などに公衆無線ＬＡＮの整備を行ってまいります。 ５つに、総合計画の策定であります。
８月29日と９月15日には全国瞬時警報システムの警戒情報が出され、国民は恐怖と驚愕に陥りました。このような現実等を鑑みれば、請願の趣旨を受け入れることはできません。よって、請願第４号は反対です。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（目黒章三郎） 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによるミサイル発射情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する国からの情報は、本市に設置してあるＪアラート受信機で受信をしております。
まず、新しい取り組みはということでありましたが、これにつきましては、全国瞬時警報システム、Ｊアラートでございますけれども、この警報発令時の初動訓練を行いました。それから、医師会のご協力をいただきまして、昨年はできなかったんですが、応急救護訓練における医師によるトリアージを行いました。
大きな質問の１番目は、全国瞬時警報システムＪアラートからの情報伝達時の本市対応についてであります。 北朝鮮は、ことしに入り15回ものミサイルを発射しており、さらに９月３日には、６回目の核実験を実施して、大陸間弾道ミサイルＩＣＢＭ装着用の水素爆弾の実験に完全に成功したとする声明を発表しました。
二度のミサイル発射時には、福島県内、須賀川市内においてもＪ−ＡＬＥＲＴ全国瞬時警報システムが発令されました。 まず初めに、今回のＪ−ＡＬＥＲＴ発令後の市の対応について伺います。 ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
我が国においては、日本の上空を通過するたび重なる弾道ミサイルの発射により、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による非常警戒態勢を強いられるなど、国民に大きな不安と脅威を与えている。